2020年8月に民間資格「JUIDA 操縦技能証明証」と「JUIDA 安全運航管理者証明証」を取得しました。取得までの様子は第1回「ドローン大学校 クラス開始前の準備」から第12回「ドローン大学校 安全運行管理者修了検定」」まで、全12回にわたってブログにまとめています。ただし、今から5年以上前の記事で内容は古くなっていますので、その点はお含みおきください。
JUIDA資格取得後は、例えば、弊社で取得した土地を整地する様子を4回に分けてドローンで空撮しました。雑木林を伐採・伐根する様子、古屋を解体する様子、地面のならし、そこで作業する作業員の姿などを空撮。上空から見る建築土木作業はとてもダイナミック。整地化した後、埼玉県を中心に造成開発事業・戸建て住宅販売事業等を展開される企業様に譲渡しました。
ドローンを取り巻く法制度は、この数年で大きく変化しています。
ドローン法規制は「2015年に200g以上の機体を航空法対象としたのを皮切りに、2016年に小型無人機等飛行禁止法が施行され、2022年には航空法の対象重量が100g以上となり、機体登録義務化や国家ライセンス制度が導入されました。
2022年12月5日からは「無人航空機の操縦者技能証明制度」という国家資格制度（一等資格・二等資格）が導入されました。
2025年12月には、民間ライセンスによる飛行許可申請の簡略化措置が廃止される予定で、飛行許可や承認の取得にはより注意が必要」というような目まぐるしく変化し続けているドローン法規制周辺の流れの中で、最新の法規制等を頭に入れておく必要性を感じ、ならばせっかくの機会なので国家資格の二等資格を目指してみるか、と思ったところから、勉強がスタートしました。
正式名称は「無人航空機操縦者技能証明」。
無人航空機操縦士の資格取得には、大きく分けて2つのルートがあります。
1つは、国土交通省に登録された「登録講習機関（ドローンスクール）」で講習を受講するルート。もう1つは、指定試験機関である日本海事協会（ClassNK）が実施する実地試験を直接受験するルートです。
登録講習機関では、「無人航空機操縦者技能証明」の取得に必要な学科講習と実地講習を受講します。講習を修了すると、指定試験機関で受ける実地試験が免除されるため、資格取得までのハードルを下げられるのが大きなメリットです。
ただし、実地試験が免除されても、技能証明そのものは国が交付する国家資格であり、所定の手続きを経て取得する必要があります。
私は「登録講習機関（ドローンスクール）」で講習を受講」するルートを選択することを決め、民間のドローンスクール選びを始めました。
JUIDA資格を取得した際にお世話になったドローン大学校も有力な選択肢の1つでしたが、視野を広げるため他のスクールの授業も受けてみたくて他の民間スクールもいろいろ調べることにしました。
ただ、ドローン大学校は、ドローン業界の最先端を走り続けている組織でもあり、そこが発信するサイト情報や書籍などはこれからもしっかり追いかけていきます。ドローン大学校代表理事の名倉真悟氏の書籍「ドローン3.0時代のビジネスハック」はドローン視点から見えてくる未来像が描かれていてとても参考になります。私が民間資格にとどまることなく国家資格も取得しておこう、と思ったきっかけにもなった書籍です。
まずは、今日はここまで。
次に、学科試験のことやドローンスクールの講習など書いてみたいと思います。
なお、このブログシリーズでは、国家資格取得までの流れだけでなく、実際に学んだことや感じたこと、そして建築・不動産業界でどのように活用できるのかについても、実体験を交えながら紹介していきます。
◇弊社事業とドローンについて◇
弊社の建築事業・不動産事業においても、ドローンが活躍する場面が増えてきています。建築現場や所有不動産を空撮するところからはじまり、今後は建物の点検や測量への活用などの可能性の模索。将来を見据え、弊社事業とドローンのシナジーを深堀りするためにも、ドローン資格取得にチャレンジすることにしました。ドローンを建築・不動産の現場で安全かつ実践的に活用し、お客様への新たな価値提供につなげていきたいと考えています。
なお、ドローンの技術進歩や法的整備のスピードはとても早いため、ドローン最新事情は常に他の有用なサイトや動画などを参照されることを推奨します。