2020年8月に民間資格「JUIDA 操縦技能証明証」と「JUIDA 安全運航管理者証明証」を取得しました。取得の様子は第1回目の「ドローン大学校 クラス開始前の準備」から第12回目の「ドローン大学校 安全運行管理終了検定」」まで、12回に分けてブログを書いていますので、もしよければそちらをご覧ください。ただし、今から5年以上前の記事で内容は古くなっていますのでお含みおきください。
JUIDA資格取得後は、例えば、弊社で取得した土地を整地する様子を4回に分けてドローンで空撮しました。雑木林を伐採・伐根する様子、古屋を解体する様子、地面のならし、そこで作業する作業員の姿などを空撮。上空から見る建築土木作業はとてもダイナミック。整地化した後、埼玉県を中心に造成開発事業・戸建て住宅販売事業等を展開される企業様に譲渡しました。
2022年12月5日からは「無人航空機の操縦者技能証明制度」という国家資格制度（一等資格・二等資格）が導入されました。
ドローン法規制は「2015年に200g以上の機体を航空法対象としたのを皮切りに、2016年に小型無人機等飛行禁止法が施行され、2022年には航空法の対象重量が100g以上となり、機体登録義務化や国家ライセンス制度が導入されました。2025年12月には、民間ライセンスによる飛行許可申請の簡略化措置が廃止される予定で、飛行許可や承認の取得にはより注意が必要」というような目まぐるしく変化し続けているドローン法規制周辺の流れの中で、最新の法規制等を頭に入れておく必要性を感じ、ならばせっかくの機会なので国家資格の二等資格を目指してみるか、と思ったところから、勉強がスタートしました。
正式名称は「無人航空機操縦士技能証明」。
初めて無人航空機操縦士試験を受験する場合、「登録講習機関の講習を受講する」ケースと「指定期間の実地試験を受験する」ケースがあります。
ドローンの登録講習機関とは、国土交通大臣の登録を受け、「無人航空機操縦士技能証明」の取得に必要な講習を実施できる民間のドローンスクール。登録講習機関で講習を修了すると、実地試験が免除されるというメリットがあります。
私は「登録講習機関の講習を受講する」の道を選択することを決め、民間のドローンスクール選びを始めました。
JUIDA資格を取得した際にお世話になったドローン大学校も有力な選択肢の1つでしたが、他のスクールの授業も受けてみたかったこと、そして、「弊社が所有する物件を空撮し、それを販売活動の一助にする」というのが私がドローンを使用することの目的の1つなので、空撮映像に力を入れている民間スクールを探すことにしました。
ただ、ドローン大学校は、ドローン業界の最先端を走り続けている組織でもあり、そこが発信するサイト情報や書籍などはこれからもしっかり追いかけていきます。ドローン大学校代表理事の名倉真悟氏の書籍「ドローン3.0時代のビジネスハック」はドローン視点から見えてくる未来像が描かれていてとても参考になります。私が民間資格にとどまることなく国家資格も取得しておこう、と思ったきっかけにもなった書籍です。
まずは、今日はここまで。
次に、学科試験のことやドローンスクールの講習など書いてみたいと思います。
◇弊社事業とドローンについて◇
弊社の建築事業・不動産事業においても、ドローンが活躍する場面が増えてきています。建築現場や所有不動産を空撮するところからはじまり、今後は建物の点検や測量への活用などの可能性の模索。将来を見据え、弊社事業とドローンのシナジーを深堀りするためにも、ドローン資格取得にチャレンジすることにしました。ブログは資格取得挑戦の記録です。ドローンの技術進歩や法的整備のスピードはとても早いため、ドローン最新事情は常に他の有用なサイトや動画などを参照されることを推奨します。